連合は２３日の中央執行委員会で「２０２６春季生活闘争基本構想」を決めた。マイナスが続いている勤労者の実質賃金を１％程度上昇軌道に乗せることを目標に、来年の賃上げ目標を「５％以上（定期昇給分を含む）」とすることを確認した。５％以上目標は３年連続。
また、中小企業は「格差是正分の１％」を加えて６％以上、１万８０００円以上を目標に。雇用形態格差を是正するため、地域別最低賃金の引き上げ率目安を「７％」に設定した。
連合は２３日の中央執行委員会で「２０２６春季生活闘争基本構想」を決めた。マイナスが続いている勤労者の実質賃金を１％程度上昇軌道に乗せることを目標に、来年の賃上げ目標を「５％以上（定期昇給分を含む）」とすることを確認した。５％以上目標は３年連続。
また、中小企業は「格差是正分の１％」を加えて６％以上、１万８０００円以上を目標に。雇用形態格差を是正するため、地域別最低賃金の引き上げ率目安を「７％」に設定した。
