厚生労働省は２４日、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月１日時点の実施状況の報告が義務付けられている。今年は、該当する１３８１件（１０月１日時点）のうち、提出があったのは１２８６事業者、提出率は９８．２％（１０月１５日時点）だった。未提出事業者には、行政指導を実施する。また、提出された報告書のとりまとめについては、例年と同じく年度末に「概況報告書集計」として公表する。
直近の届け出状況によると、特定募集情報等提供事業者の数は増加傾向にあり、東京都（７２９者）、大阪府（１０５者）、愛知県（６３者）と都市部に事業者が集中。このうち、紹介事業と兼業している事業者からの届け出は７５５件（５４．６％）、派遣事業と兼業している事業者からの届け出は３０２件（２１.８％）だった。
これに対し...
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