厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査の９月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万７１４５円（前年同月比１．９％増）で４５カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８１．８（同１．４％減）となり、１月から９カ月連続のマイナスになった。しかし、政治空白によって、政府の「物価高対策」は後手後手に回っている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万８６５３円（同１．９％増）で、特別給与も９３０５円（同４．５％増）と名目賃金は増えているが、物価上昇に追い付いていない実態が一段と鮮明になっている。
雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３８万１８９８円（同２．３％増）、パートタイム労働者も１０万９６５９円（同１．９％増）といずれも伸びたものの、８月と同様に伸び率は低かった。
産業別で大きく伸びたのは、８月と同様に「生活関連サービス等」の２３万２１６６円（同９．３％増）、「鉱業、採石等」の３６万８８４９円（同８．９％増）など。一方、「運輸、郵便業」は３２万１０３８円（同３．３％減）など、１６産業の内３産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３４．２時間（同０．４％減）。月末の常用労働者数は５１７１．２万人（同１．３％増）で、パートタイム比率は３１．１６％（同０．４４％増）だった。
