東京商工リサーチが１３日発表した全国企業倒産状況（負債１０００万円以上）によると、昨年１２月の倒産は９２８件、負債額２９８１億８２００万円だった。この結果、２０２５年年間では１万３００件（前年比２．９％増）、１兆５９２１億９０００万円（同３２．１％減）となり、件数は２２年から４年連続で増加した。負債は２年連続で前年を下回った。
産業別件数では「サービス業」が３４７８件（同４．５％増）と前年に続いて最も多く、過去最多を更新。「建設業」が２０１４件（同４．７％増）、「製造業」が１１８６件（同３．９％増）、「小売業」が１１７２件（同６．７％増）で続き、１０産業のうち７産業で増えた。
タイプ別では「物価高」倒産が７６７件（同９．３％増）と３年連続で増えた一方、「ゼロゼロ融資」利用後倒産は４３３件（同２４．３％減）と２年連続の減少。「人手不足」関連が過去最多の３９７件（同３６．０％増）と大きく増え、内訳は人件費高騰の１５２件、求人難の１３５件、従業員退職の１１０件など。
最大の倒産は「ドローンネット」の負債１４４５億円で、１００億円以上は８件にとどまった。上場企業は東証グロースの「オルツ」（２４億円）の１件だけだった。
一方、負債１０００万円未満の倒産は５２７件（同１．６％減）と３年ぶりに減少したが、２年連続の５００件台という"高止まり"状態が続いている。
帝国データバンクが同日発表した全国企業倒産集計によると、２５年は１万２６１件（同３．６％増）、負債１兆５６６８億８８００万円（同２９．４％減）だった。件数は４年連続の増加で、１３年以来、１２年ぶりの１万件超えとなった。
