エンが２２日発表した「労働時間規制緩和・残業」の意識調査によると、高市首相が指示した労働時間の規制緩和に対して、労働者の約６割が肯定評価する一方、労働時間自体について「増やしたい」と思う人は１割に過ぎないことがわかった。
規制緩和については、「とても良い」が１８％、「良い」が３９％で、合わせると５７％に達し、「良いと思わない」の２７％を大きく上回った。ただ、理由について、最も多いのは「労働時間の希望を実現しやすくなるから」が５７％で最も多く、「収入増が目指せる」の５３％を上回った（複数回答）。「各自の働き方を強制しないことが重要」「働く意欲の高い人、稼ぎたい人が一定数いるから」などの具体例が挙がっている。
また、フルタイム勤務の正社員に労働時間の増減希望を聞いたところ、「増やしたい」と答えた人はわずか１３％で、３８％が「減らしたい」、４７％が「現状維持」と答えており、減らしたい理由としては「プライベートに充てられる時間がなくなるため」などが挙がっている。
一方、規制緩和に反対する２７％に理由を聞いたところ、「健康・身体への影響の懸念」「意図しない労働時間増加への懸念」などが挙がった。
こうした結果について、同社は「仕事に熱心に取り組み、早期のスキルアップや報酬増を目指したい人々にとって、一律の規制は"成長のブレーキ"として作用していた可能性を示唆しているが、"健康被害"を懸念する人もいることから、規制緩和が機能するには、単なる長時間労働の助長ではなく、個人の心身の健康維持と自由な選択の担保が絶対条件になる」と分析している。
調査は昨年１２月～今年１月５日に実施。同社の「エン転職」利用者１７５６人の有効回答を集計した。
