東京商工リサーチが２３日発表した２０２５年「早期・希望退職募集」状況によると、昨年は上場企業で４３社（前年比２４．５％減）が１万３１７５人（同３１．６％増）となり、社数は減ったが対象者は急増し、２年連続で１万人を超えたことがわかった。近年では２１年の１万５８９２人に次ぐ規模で、約７割の企業が直近決算は黒字なことから、将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」が定着しつつある。
業種では、「電気機器」の１８社、８０７１人がダントツに多く、「化学」の２社、１５３０人、「繊維製品」の２社、１０７３人が１０００人台の規模。電気機器はパナソニックホールディングス、ジャパンディスプレイ、三菱電機などの大型リストラが相次いだ。中高年社員の募集が目立った。
４３社のうち２９社が直近の単体決算は黒字で、６７．４％を占め、赤字の１４社を大きく上回っている。
昨年の介護事業者の休廃業・解散、過去最多の６５３件
東京商工リサーチが同日発表した２０２５年「介護事業」休廃業・解散動向調査によると、６５３件（前年比４１件増）と４年連続で最多を更新した。倒産も最多の１７６件あり、同社によると物価高や人手不足に直撃された中小事業者の行き詰まりが目立つ。
内訳は「訪問介護」が４６５件とダントツに多く、「通所・短期入所」が９５件、「有料老人ホーム」が２３件。政府は介護職員の賃上げ対策や介護報酬の臨時改定などの支援策を進めているものの、「すでに体力が低下している事業者への効果は未知数」と分析している。
