日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の４団体は１６日、政府に対する「最低賃金に関する要望」を発表した。昨年、最低賃金（最賃）をめぐって都道府県間の大幅引き上げ競争になったことを危惧したもの。
要望は①中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針の見直し②法定三要素（賃金、生計費、支払い能力）に基づく審議会での議論の徹底、過度な地域間競争の抑制③企業の準備期間等を踏まえた合理的な発効日の設定――など５項目に及んだ。
① は「２０年代に全国最賃平均１５００円」の政府目標について、「中小企業の経営実態から著しく乖離」しているとして、「企業の支払い能力等の実態を踏まえた水準に見直すべきだ」と批判している。
② は昨年の最賃"引き上げ合戦"に対するもので、最賃法で定める「三要素に基づく審議原則を歪めている」と強い懸念を示し、「同一県内における地域格差などにも留意し、中央・地方の審議会では三要素のデータに基づく熟議を徹底すべきだ」と要請した。
③ については、昨年、発効日を翌年１月以降にした県では準備期間が確保できたことから、「発効日は少なくとも１月以降を基本としつつ、地域の実情を踏まえた発効日に設定すべきだ」と提言した。
