東京商工リサーチが１０日発表した第２回「中東情勢アンケート調査」によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業は８０．６％に上り、４月の１回目調査の７８．７％から１．９ポイント上昇した。同社は「原油、ナフサなど化学製品基礎原料の高騰や品不足が影響を拡大している」と解説している。
影響の度合いについては「大いにマイナス」が３５．９％（前回比１．９ポイント減）、「少しマイナス」が４４．７％（同３．９ポイント増）で計８０．６％に達し、影響がジワジワ広がっている様子がうかがえた。また、「マイナス」は大企業で８６．３％（同５．４ポイント増）、中小企業も８０．２％（同１．７ポイント増）となり、大企業の深刻度が増していた。
理由は「原油由来の素材・原材料の高騰によるコスト増（ガソリンを除く）」が７３．３％で最も多く、「同素材・原材料の調達難」が５９．７％、「ガソリンの高騰」が４１．３％などだが、傾向は前回とほぼ同じだ。（複数回答）
紛争の長期化に伴う調達・販売など経営戦略の見直しについては、「見直す可能性はない」が２６．０％。「すでに見直している」が２４．０％と多く、次いで「４～６カ月」が１８，７％だった。「すでに見直し」は前回から８．８ポイント上昇しており、対応に追われる企業の増えている状況が浮かび上がっている。
調査は１～８日に実施、７６１４社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
