厚生労働省が１５日発表した２０２５年「国民生活基礎調査」によると、２４年の１世帯あたり平均所得は賃上げ効果によって５７５万２０００円（前年比７．３％増）で、１９８６年の調査開始以来、最大の伸びとなったが、所得額はピーク時の６６４万２０００円（９４年）をなお下回った。また、所得の中央値も前年の４１０万円から４５１万円に増え、平均以下の世帯比率も６１．５％（同０．４ポイント減）に低下した。
一方で、生活が「大変苦しい」世帯は２３．２％、「やや苦しい」世帯は３２．２％で計５５．４％（同３．５ポイント減）と過半数を占めており、中でも母子世帯は８２．１％、児童のいる世帯も６１．５％の高い比率となっている。食料品価格などの値上げが影響したとみられ、公的支援のターゲットが鮮明になっている。
調査は毎年行われ、今回は３年に１度の大規模調査の年。２５年６～７月に実施し、世帯構成に関する調査は１８万７６３３世帯、所得については１万６９２１世帯から回答を得た。
