アデコが２７日発表した「首都圏企業との競争力格差やデジタル技術活用に関する意識調査」によると、地方企業経営者の半数以上が首都圏企業との「競争力格差」を感じており、その要因の一つに「首都圏への人材流出」にあると考えていることがわかった。
地方企業の経営者・役員が感じている首都圏企業との競争力格差については、２５．４％が「感じている」、３２．８％が「どちらかといえば感じている」と答え、合わせると５８．２％に上った。
格差を感じている要因としては、「市場規模の違い」が最多の４５．４％だったが、「賃金水準の格差に起因する採用力の違い」が４２．６％、「首都圏への人材流出による人手不足」も３５．４％あった（複数回答）。
このため、競争力強化のために注力していることとして、「人材採用」の５４．４％、「業務の効率化」の４１．４％、「コスト削減」の３５．４％などが上位に挙がった。「社員のリスキリング・トレーニング」（３０．０％）、「ＡＩなどデジタル技術の導入・活用」（２８．６％）もあった（複数回答）。
しかし、実際に「デジタル技術の導入・活用」を実施している企業はまだ５３．８％にとどまり、２７．８％は「未導入だが、導入を予定」、１８．４％が「未導入で、導入の予定もない」と答えていた。未導入企業に理由を聞くと、「人材がいない」（２７．３％）、「人材育成の仕組みがない・不足」（２６．８％）などを挙げており、競争力格差が人材に起因することが浮き彫りになった。
調査は５月１～７日に実施。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県）以外の企業経営者・役員５００人の回答を集計した。
