厚生労働省が２８日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．１８倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県と山梨県の１．６９倍が最高で、最低は大阪府の０．９５倍。先行指標の新規求人倍率（季節調整値）は前月比０．０６ポイント低下の２．１０倍、正社員の有効求人倍率（同）は前月と同じ１．００倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ一貫して低下傾向が続き、今年１月からは１．１８倍～１．１９倍の間で推移していた。５月は２１年末と同じ１．１７倍まで下がったが、６月はわずかに上昇に転じ、狭いレンジで推移している。
企業側の有効求人数約２２５万人（原数値、前年同月比２．３％減）に対して、有効求職者数は約１９６万人（同０．９％増）。新規求人数は約８２．７万人（同０．８％減）となり、前月より約３．１万人増えた。
産業別の新規求人では、前月と同様に「製造業」が同６．８％増と大きく増えたが、「宿泊、飲食サービス業」が同１０．７％減、「生活関連サービス、娯楽業」も同６．５％減となるなど、全１１産業のうち６産業でマイナスとなった。
７月完全失業率は２．４％ ０．１ポイント低下
総務省が２８日発表した７月の就業者数は約６８５０万人で、前年同月と同じ。完全失業者数も前年同月と同じ約１６９万人だった。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．４％に下がった。失業率は昨年７月の２．４％以降、２．６～２．７％の狭い範囲で動いていたが、今年４月に再び２．５％まで低下。３カ月連続の"底ばい"で推移していたが、人手不足を反映して１年ぶりに２．４％に低下し、労働需給はひっ迫している。
男女別では男性が２．６％、女性が２．１％で、男性が前月から０．１ポイント低下、女性も同０．２ポイント低下した。
完全失業者１６９万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２１万人（同１万人増）で、「自己都合」離職は約７６万人（同５万人増）。この結果、「新たに求職」は約４３万人（同３万人減）とやや減少している。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８７９万人のうち、正規従業員は３７３６万人（前年同月比１６万人、０．４％増）で３３カ月連続の増加。非正規従業員も２１４３万人（同１５万人、０．７％増）と４カ月連続で増え、非正規比率は３６．５％（同０．１ポイント増）となった。
非正規の内訳はパートが１０４０万人（同２１万人増）、アルバイトが４７２万人（同１０万人減）、契約が２７１万人（同５万人減）、派遣が１６０万人（同７万人増）、嘱託が１１３万人（同２万人増）となり、パートの増加とアルバイトの減少が目立った。
産業別就業者では、「卸売、小売業」が１０２８万人（同１５万人減）、「製造業」も１０２６万人（同３万人減）に減った一方、「生活関連サービス、娯楽業」が２３９万人（同１３万人増）に増えている。
