厚生労働省が８月３１日発表した２０２５年「外国人雇用実態調査」によると、外国人のフルタイム労働者の「決まって支給する月間現金給与」は２９万２４００円（前年比６．４％増）だった。
在留資格別では、永住者らの「身分に基づく者」が３４万７２００円（同１３．８％増）で最も高く、「専門的・技術的分野」が３０万６５００円（同６．０％増）、「技能実習」が２１万３５００円（同１．７％増）だった。職業別では「管理職」が６２万２９００円で最も高い一方、「サービス、生産工程、建設」などは２０万円台だった。
外国人労働者を雇用する理由は「労働力不足の解消・緩和」が６８．２％で最も多く、「日本人並みの活躍を期待」が５６．２％で続いた。課題として最も多かったのは「日本語能力などのために意思疎通を図りにくい」の４６．２％で、「在留資格申請などの事務負担が面倒」の２４．８％、「文化、価値観などの違いによるトラブル」が２２．４％あった。（いずれも複数回答）
一方、外国人労働者側では、就労上のトラブルについて８８．５％の多数が「ない」と回答したが、１０.０％の「ある」の内容は「紹介会社の費用が高かった」「トラブルなどの相談先がわからなかった」「事前説明以上に高い日本語能力を求められた」などだった。
転職などについては、「今の会社の仕事を続けたい」が８１．２％の多数を占め、「別の会社に替わりたい」の６．１％、「今の会社にいながら、別な会社の仕事もしたい」の５．３％などを上回った。
調査は２５年９月末時点の状況について、雇用保険加入者５人以上で外国人労働者が１人以上いる全国３９１９事業所と労働者１万４２４８人の有効回答を集計した。
