厚生労働省が３１日発表した２０２５年雇用動向調査によると、年間の入職者数は７５２万６８００人、離職者は７０５万２６００人となり、入職者が離職者を約４７万人上回った。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１４．７％（前年比０．１ポイント減）、離職率が１３．７％（同０．５ポイント減）といずれも低下した。
この結果、入職超過率は１．０ポイント（同０．４ポイント増）となり、前年の０．６ポイントから大きく上がり、２３年と同じ水準になった。入職超過率は、新型コロナ収束と人手不足を反映して２１年から５年連続の超過となり、２３年まで超過率も拡大したが、２４年は労働力不足の顕在化などで一転、縮小に転じた。しかし、２５年は入職者が前年より約５万３０００人増えた一方、離職者は約１４万３０００人減ったため、入職超過率は再び拡大した。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１２．０％（同０．２ポイント増）、離職率１１．４％（同０．１ポイント減）で０．６ポイントの入職超過。パートタイム労働者は入職率２１．７％（同１．０ポイント減）、離職率１９．９％（同１．５ポイント減）で１．８ポイントの入職超過とパートの入職超過率が大きく上昇した。
産業別では、前年と同様に「宿泊・飲食サービス業」が入職率２７．８％、離職率２３．７％といずれも最も高く、入職超過率は４．１ポイント。次いで「生活関連サービス・娯楽業」が入職率２１．３％、離職率２０．１％で同１．２ポイントだった。
転職入職者の賃金については、前職より「上がった」が４０．８％（同０．３ポイント増）、「下がった」が３１．０％（同１．６ポイント増）で、両者の開きは９．８ポイント。２４年まで３年連続の拡大を見せてきたが、２５年は４年ぶりに"一段落"した形だ。
調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万４８４０事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９２７７事業所、下半期（７～１２月）は８８０７事業所から有効回答を得た。
