「雇用の質」と法定雇用率のあり方を検討している労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は１１日、今年４月から議論を深めてきた６つのテーマについて委員の意見や見解を整理した＝写真。年内にも報告書を取りまとめ、厚生労働省は年明けの通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針だ。法定雇用率の達成を主眼とする従来までの政策から、「雇用の質」を確保する施策へ移行する。
法改正を巡っては、今年２月に有識者研究会が報告書を策定し、これをたたき台に同分科会が今春から議論を展開。雇用の「質」と法定雇用率制度のあり方を軸に（１）精神・発達障害者の雇用率算定のあり方（２）障害者雇用の「質」の向上に向けて（３）いわゆる「障害者雇用ビジネス（代行ビジネス）」への対応（４）手帳を所持しない難病患者の位置づけ（５）就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ（６）１００人以下の企業に対する納付金の納付義務適用拡大――などをテーマに検討してきた。
この日は、事務局の厚労省がこれまでの議論を集約。「障害者雇用の質（あり方）に係る現状･課題と見直しの方向性」として、（１）障害者雇用の「質」の向上に向けたガイドラインの策定・事業主認定制度の見直し（２）いわゆる「障害者雇用ビジネス」に係る対応（３）企業支援機能の強化。また、「雇用率制度に係る現状･課題と見直しの方向性」として、（１）手帳を所持しない就労困難性のある難病患者に対する個別認定制度の創設・実雇用率算定（２）手帳を所持していない精神・発達障害者の位置付け（３）精神障害者について障害者雇用率制度における「重度」区分を設けること（４）精神障害者である短時間労働者の算定特例（５）精神障害者保健福祉手帳等が更新されない場合における実雇用率の算定（６）中小企業における共同雇用制度（事業協同組合等算定特例）の見直し（７）在宅就業障害者支援制度等の適正性・信頼性の確保について（８）納付金制度の適用拡大（９）納付金の算定方法見直し（１０）障害者雇用率の考え方――の項目で見直しの方向性を整理した。
これを受けて出席委員は、報告書の取りまとめを念頭に...
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