労働政策審議会の労働条件分科会(山川隆一分科会長)は11日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し」議論を続行。労働条件の明示方法のほか、労働時間制度のうち変形労働時間制やテレワーク・フレックスタイム制などについて労使が見解や意見を挙げた=写真。昨年1月から約9カ月の中断を挟んで展開してきた議論は、テーマ別に概ね3巡し、取りまとめの段階に入った。
見直し議論が同分科会のテーブルにのる前段として、2023年10月に経済学者らによる「新しい時代の働き方に関する研究会」(今野浩一郎座長)が多様な働き方の広がりを念頭に「守る」「支える」の視点で報告書を策定。これを引き継ぐ形で、法律の専門家らで構成する「労働基準関係法制研究会」(荒木尚志座長)が約1年かけて議論を深め、昨年1月に報告書を取りまとめた。こうした丁寧なステップを踏んで、同分科会で中断を挟んで2年にわたり議論。労使で見解が異なるテーマも散見される。
この日は...
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