パソナグループの障害者雇用特例子会社、パソナハートフル（深澤旬子社長）は１２日、障害者を雇用する企業の担当者を対象に「職場内障害者サポーター事業 体験型説明会」を東京・大手町で開いた。４月から障害者の法定雇用率がアップしたのを受けたもの。
坂口亨取締役が「戦力化に向けた障害者雇用への取り組み」と題して、障害者雇用の現状やサポーター事業の概要を説明した。サポーター事業は都の委託で、２～３日間に１２時間の養成講座を受けて登録した後、企業に戻って障害者支援にあたる仕組みで、都から奨励金が支給される。これまで６００人を超えるサポーターを養成している。
この後、同社内の職場を見学し、印刷、文具管理、メール室などのオフィス業務、手作り商品を生産・販売する「アート村工房」などを回り、障害者の就労にあたって注意すべき点などについて担当者の説明を受けた＝写真。同社では１８年度に３０回程度の養成講座を予定している。
障害者雇用促進法の改正により、４月から企業の法定雇用率が２．０％から２．２％に上がり、これまでの身体、知的障害者に加えて精神障害者も雇用も対象になった。このため、企業の障害者雇用は数年前から急増している。
