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2022年2月 7日

2021年の外国人労働者、173万人で過去最多もコロナ禍で横ばい

「技能実習」「特定技能」の制度見直しの行方

 労働人口が減少の一途をたどる日本において、コロナ禍にあっても外国人労働者への依存は変わらない。厚生労働省が発表した2021年10月末現在の「外国人雇用状況」(届け出)によると、外国人労働者数は172万7221人(前年比0.2%増)で、届け出が義務化された07年以降で過去最高を更新した。ただし、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2015年から続いていた2ケタ台の大幅増が2年連続でストップ=グラフ。21年はコロナ初年の20年とほぼ横ばいとなり、「技能実習」は初めて減少した。(報道局)

sc220207.png 届け出制度は07年10月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請を行ったりした場合は30万円以下の罰金の対象となる。

 厚労省によると、08年10月末の外国人労働者は約49万人で、この10余年で約120万人増えた。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約282万人(昨年6月末時点)なので、在留者全体の約6割が就労している格好だ。

 今回、特筆されるのは、コロナ禍による入国制限で初めて減少した「技能実習」の存在だ。国内のあらゆる産業に著しい影響を及ぼしており、...

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