物価上昇が本格化している。総務省が発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の東京都区部中旬速報値では、総合指数（２０２０年＝１００）は１０２．７（前年同月比２．９％増）と３％に迫る伸びとなった。これは消費増税の時期を除けばバブルの影響が残る１９９２年以来の高い伸び。しかも電気・ガス代に加えて、食品価格など幅広い品目で上昇しており、この勢いが続くと賃金上昇の伸びを上回る可能性が高い。（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
都区部のＣＰＩは速報値として全国のＣＰＩより約１カ月早く公表しており、全国の動きの先行指標となっている。８月は生鮮食品を除く総合指数も１０２．４（同２．６％増）となり、今年３月までの０％台から４月以降は一気に上昇幅を広げている。
値上げラッシュが本格化
８月の上昇の中身をみると、電気代が２９．０％、ガス代が２７．９％も上がっている。加えて、食料品も４．８％上がっており、中でも食用油が４３．８％、タマネギが４１．９％、マグロが２１．０％、食パンが１４．３％、輸入牛肉が１０．２％と軒並み二ケタ上昇している。この中にあって、携帯電話料だけが政府の指示で１４．４％下落している。これまでにも個別品目では多少の上下はあったが、今回のような値上げの"オンパレード"は久しぶりの事態だ。
過去の伸び率と比べると、生鮮品を除く総合の２．６％上昇は消費増税という一時的要因のあった１４年１０月の２．６％以来、７年１０カ月ぶり。だが、消費増税の影響を除くと、バブル崩壊直後の１９９２年前半の２．４～２．６％以来、約３０年ぶりという水準になる。当時、物価は翌９３年から２％台を割り込み、００年以降は下落基調が長年にわたって定着してきた。
今後の動きも、予断を許さない。帝国データバンクが８月１２～１８日に実施した企業の値上げ動向の最新調査によると、今年４～６月に商品・サービスを値上げした企業は４８．７％、７月に値上げした企業は１０．６％あった。８月以降の向こう１年間の実績・予定では、１０～１２月の１６．７％をピークに３１．４％が予定しており、４月以降の実施済みも合わせると６９．６％に上っている（再値上げなどの複数回答を含む）。
業種では化学品メーカーや食品関連が多く、１０～１２月には「飲食料品卸売」を中心に値上げが進む見通しだ。また、今年になって２回以上値上げしている企業は２５．８％に上っており、同社は「食品関連の川中産業で値上げを予定している企業が多く、これからは川下産業や家計への影響が懸念される」と予想。シンクタンクの多くは１０～１２月には上昇率が３％台に乗ると予想している。
物価上昇の本格化に対して、では賃金の上昇はどうなるか。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額こそ昨年から今年にかけてプラスを続けているが、伸び率は１％台の月が多く、６月にやっと２％に乗せるという"低空飛行"ぶり。従って、物価上昇が本格化した４月以降は、物価上昇分を差し引いた実質賃金が４カ月連続のマイナスとなっている＝グラフ。
連合の集計では今春闘の企業の賃上げ率は２．０７％で４年ぶりに前年を上回ったものの、中小企業は２％に届かなかった企業が多く、物価上昇を上回るほどの伸び率にはなっていない。ただ、大企業を中心に夏冬のボーナスを増やしており、１０月からは最低賃金も３．３％上がることから、今秋から年末にかけては物価と賃金の「３％のせめぎ合い」が繰り広げられる可能性はありそうだ。
ようやく官民で「人材投資」の流れ
政府も官邸に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置して、ガソリン価格の上昇抑制、節電家庭へのポイント付与、農家に対する肥料価格の一部支援、政府による輸入小麦の売り渡し価格の据え置き、生活困窮者に対する現金支給など、さまざまな政策を打ち出している。しかし、...
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