労働政策審議会の職業能力開発分科会（小杉礼子分科会長）＝写真上＝と職業安定分科会（阿部正浩分科会長）＝写真下＝は２７日、同日付で厚労相から諮問された勤労青少年福祉法改正の法律案要綱について、それぞれ「概ね妥当」と答申した。１９７０年に施行された同法は、「青少年雇用促進法」（若者雇用促進法）と名称が変更され、雇用促進に向けた総合的な取り組みの基盤となる。政府は３月中旬をめどに法案を提出し、今国会での成立を目指す。
同法の改正に関する国会審議をめぐっては…
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