自民党の厚生労働部会（高鳥修一部会長）は５日、与党修正を施した労働者派遣法改正案について了承した。２度の廃案を経て今国会に“新たに提出”される格好となり、「規制のかけ方を抜本的に見直す」という基本線は変わらないが、さらに「派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とする」といった文言が加わる。３日には修正内容を主導してきた公明党の厚生労働部会（古屋範子部会長）と同党政務調査会が了承済み。１０日の自民党総務会を経たうえで、政府が１３日に閣議決定し、国会に提出する。
今回の修正は、これまで提出してきた改正法案の条文の「直し」ではなく、新たにいくつかの条文や付則を「書き加える」もの。内容は昨年の臨時国会で公明党が提案してきた６項目が軸となっている。
また、運用の面では、派遣元によるキャリアアップ推進と雇用安定措置の「義務化」、均衡待遇の「確保」、すべての派遣元事業者を許可制に移行する「健全化」などについて、これまで提出してきた法案よりも強く押し出す考えだ。
【関連記事】
与党修正による派遣法改正案の着眼点
キャリアアップ推進と雇用安定措置の「義務化」など前面に（２月２３日）
派遣法改正案の「与党・修正項目」固まる
自公の政調会で合意、今国会に提出へ（１月３０日）
派遣法改正案、施行期日は「来年９月末まで」を念頭に検討中
政府・与党、再々提出の方針（２０１４年１２月２６日）
廃案の派遣法改正案、「幻」となった公明策定の「修正案骨子」
焦点となる年明け再々提出の際の取り扱い（２０１４年１１月２５日）
