厚生労働省は２９日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開した。同サイトでは、労働政策研究・研修機構が実施した「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」の調査・分析結果を掲載。また、労働者の性別、雇用形態、勤続年数、役職などを選択することで、条件に応じた解決状況を確認できる。
政府の「日本再興戦略改訂２０１４」では、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」「労働審判」「和解」の事例を分析・整理し、活用可能なツールを整備することを定めており、同サイトはその活用ツールとして作成した。
