民間人材紹介事業のあり方を検討する厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）は１３日、第１５回会合を開き＝写真、これまで積み重ねてきた議論などで絞られてきた「個別の論点」について、活発な意見を交わし課題を掘り下げた。
時代に適応した求職者保護の視点を基軸に展開してきた議論は、昨年３月の初会合から１５回を数え、検討会としての「報告書」策定の段階に入った。職業安定法の改正につながる検討テーマであるため、近くまとまる「報告書」をたたき台にして、今秋にも労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会に議論の場を移す。
民間の有料職業紹介事業を取り巻く環境変化に適した「改正・修正」（規制の緩和と強化）が軸となる。その中には、ウェブを活用した求人情報会社のサービス向上・拡大が、許可事業となる有料職業紹介に踏み込んでいる部分が現実的にあるのではないか、といった論点も浮上している。つまり、「情報提供と職業紹介の境目（線引き）」だ。
この日は...
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