昨年９月３０日に施行された労働者派遣法（平成２７年改正）について、厚生労働省は５月３０日付で、派遣元事業者を中心に各都道府県労働局に問い合わせの多かった質問１１項目の「Ｑ＆Ａ」第３集を公表した。２月３日の第１集（１４項目）、３月３１日の第２集（３６項目）に次ぐ対応で、計６１項目となった。
第３集の「Ｑ＆Ａ」は、（１）期間制限関係、（２）雇用安定措置関係、（３）キャリアアップ措置関係、（４）紛争防止措置関係――の４テーマで構成されている。
今回の内容で注目されるのは、キャリアアップ措置にあたる「教育訓練」の項目で、「派遣元の業務命令で段階的かつ体系的な教育訓練を行う場合の派遣社員に支払う賃金」に関する考え方。これについて厚労省は「原則として通常の労働の場合と同額とすべきである」との見解を示した。
平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ〔第３集〕（厚労省ホームページより）
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