連合は５日、都内で「２０１８春季生活闘争・闘争開始宣言２．５中央総決起集会」を開き、約３０労組から約１１００人が集結した＝写真。神津里季生会長は「一昨年から暮らしの底上げ、月例賃金、持続性、広がりの４つをキーワードに一致結束して運動を展開し、一定の成果を上げてきた。経営側は賃上げに一時金や総年収も含めて検討している模様だが、それではだめだ。月例賃金（月給）であれば消費に結び付くのは政府のさまざまな統計でも明らか」と強調した。連合では３月１４日をヤマ場に設定し、各労組は経営側との交渉を本格化させる。
経団連も５年連続の賃上げを維持する姿勢で、連合は定期昇給とベースアップを合わせて「４％程度」を目標に打ち出している。賃上げの水準は、昨年秋の経済財政諮問会議などで安倍首相が「３％賃上げ」を経済界に要請しており、年末や新年にも「３％」を繰り返し要請。実際には個々の企業の労使交渉で決まるが、現実的には「３％の攻防」が焦点となる見通しだ。この４年間は「２％台」が続いているだけに、今年の動きは注目度が高い。
また、今春闘の重要テーマで、開会中の通常国会に政府が提出を予定している「働き方改革関連法案」（８法案セット）について、「極めて重要な位置づけであり、私たちが求める改革の中身を実現しなければならない。長時間労働の是正と向きが違う高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の拡大は必要ない」と指摘する一方で、残業時間の罰則付き上限規制などの早期実現を訴えた。
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