連合が２８日発表した「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査２０１９」によると、ハラスメントを受けたことのある人は３７．５％あり、その内容は「脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言などの精神的攻撃」が４１．１％で最も多く、「セクハラ」の２６．７％、「不要業務・遂行不可能業務の強制、過大要求」の２５．９％などが続いた（複数回答）。
世代別、男女別にみると、精神的攻撃で最も多かったのは「３０代男性」の５２．９％、業務強制・妨害で最も多かったのは「５０代男性」の３７．８％。セクハラでは「２０代女性」が４３．１％で最も多かったが、「３０代女性」も３７．５％、「４０代女性」も３８．８％にのぼった。
上司からのハラスメントで最も多かったのは「精神的攻撃」の２１．７％で、同僚からのハラスメントでは「人間関係からの切り離し（隔離、仲間外し、無視など）」が１９．４％で最多だった。取引先からのハラスメントでは「セクハラ」が２８．１％、顧客（消費者）からでは「精神的攻撃」が２３．３％で最も多かった。
被害への対応としては、誰かに「相談した」人は５６．０％いたが、「相談しなかった」も４４．０％あり、相談しなかった理由（複数回答）では「相談しても無駄だと思ったから」が６７．３％にのぼった。
ハラスメントについて、パワハラは労働施策総合推進法、セクハラは男女雇用機会均等法を改正して、企業に防止措置を講じるよう義務付けることになっているが、ハラスメント自体の禁止規定はなく、連合は６月のＩＬＯ総会で採択が予定されているハラスメント禁止条約案の支持と批准を政府に求めている。
調査は５月上旬、全国の２０～５９歳の男女会社員５００人ずつの計１０００人から回答を得た。
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