労働政策審議会の第２３回雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は１０日、女性活躍推進法（女活法）と育児・介護休業法（育介法）などの改正に伴う政省令案、告示案について事務局の厚生労働省が提出した諮問内容を了解、答申した。
女活法の改正では、企業の行動計画策定・情報公表義務の対象について、従業員３０１人以上から１０１人以上の中小企業への拡大を２０２２年４月から、優良企業の「プラチナえるぼし」認定などを２０年６月から。パワハラ対策法は２０年６月、中小企業は２２年４月から（それまでは努力義務）などと設定した。
育介法の改正では…
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