政府は４日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を５月末まで延長した。対象地域は、全国の都道府県を継続。不要不急の外出自粛や娯楽施設などの休業要請を続ける。雇用に与える影響はさらに大きくなる公算が高く、政府は雇用調整助成金のさらなる拡充など追加措置をとる方針だ。
政府は４月７日に、東京都など７都府県を対象として、５月６日までの「緊急事態宣言」を発令。同１６日には対象を全国に拡大していた。
政府は４日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を５月末まで延長した。対象地域は、全国の都道府県を継続。不要不急の外出自粛や娯楽施設などの休業要請を続ける。雇用に与える影響はさらに大きくなる公算が高く、政府は雇用調整助成金のさらなる拡充など追加措置をとる方針だ。
政府は４月７日に、東京都など７都府県を対象として、５月６日までの「緊急事態宣言」を発令。同１６日には対象を全国に拡大していた。
