厚生労働省は３０日、２０２０年版「過労死白書」を閣議決定、公表した。それによると、過労死の最大原因となっている長時間労働について、残業を含む週６０時間以上働いている雇用者の割合は１９年で６．４％にあたる３７４万人で、前年より各０．５ポイント、２３万人減少しており、９年連続の減少となった。年次有給休暇の取得率は５２．４％（同１．３ポイント増）上昇、４年連続で上昇している。
しかし、雇用者のリフレッシュに有効とされる勤務間インターバルについて、「制度を知らない」と回答した企業の割合は１５．４％（同１１．２ポイント減）と大きく減ったものの、実際に導入している企業になるとわずか３．７％（同１．９ポイント増）。前年の２倍以上に増えたものの、導入企業の少なさが際立った。
過労が原因の労災認定件数は民間企業の場合、脳・心臓疾患で２１６件（うち死亡が８６件）、精神疾患で５０９件（うち自殺が８８件）となっており、脳・心臓疾患は微減傾向にあるが、精神疾患は５００件前後の"高止まり"が続いている。
