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2020年12月22日

認知度低い来年3月の法定雇用率0.1%上げ 障害者雇用、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが22日発表した障害者雇用に関する企業調査によると、改正障害者雇用促進法に伴い来年3月1日に施行される法定雇用率について、現在の2.2%から2.3%に上がることを知っている企業は58%だった。また、対象企業が45.5人から43.5人以上に引き下げられることを知っている企業はわずか38%だった。

 現在の法定雇用率を達成している企業は41%で、2018年当時からほぼ横ばい。未達成企業が60%前後を占めており、改善の動きはなかった。今後の雇用方針について、「法的基準以上で雇用したい」と回答した企業は33%にとどまり、「自社に必要な能力があれば雇用したい」が27%、「受け入れ態勢が整えば雇用したい」が12%と消極的な企業も多く、「雇用の予定はない」も13%あった。

 調査は9月16日~10月13日に実施し、同社サイト「人事のミカタ」の利用453社から有効回答を得た。


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