労働政策研究・研修機構主催の労働政策フォーラム「新型コロナと働き方の変化～就業意識の変化と在宅勤務の動向」が５、８日の両日、オンラインで開かれた。コロナ禍でにわかに注目されているテレワークの可能性と課題について議論を深め、定着の可否を探るのが狙い。
同機構の荻野登リサーチフェローが「在宅勤務をめぐる動向」、日本生産性本部の柿岡明上席研究員が「テレワークは定着するのか？」と題して課題提起した。荻野氏は、テレワークに対してこれまで厚生労働省、経団連、連合がそれぞれに発表した内容や企業調査を概観したうえで、生産性の向上に対する評価は半々で、今後の働き方はジョブ型と出社・テレワークを混ぜた「ハイブリッド型」に移行することを示唆した。
柿岡氏は、同本部が企業を対象に継続実施している調査を基に、（１）テレワークができるのは限られた「幸運な」人たち（２）自宅では限界があり、サテライトオフィスの充実が必要（３）テレワーク実施率は２割程度で定着する見通し、の３点を強調した。
事例報告ではソニーの高田直樹▽凸版印刷の奥村英雄▽エーザイの真鍋裕人の３氏が、各社の取り組みぶりを披露。ソニーは早い時期からテレワークに取り組んでおり、高田氏はコロナ禍の昨年からは全社員が原則テレワークに移行した経緯を説明し、今後は「ハイブリッド型になるだろう」と見通しを述べた。
奥村氏は、「ニューノーマルな働き方」の実現に向けて、凸版が進めているリモートワーク制度の概要を説明。真鍋氏は、エーザイが働き方改革の「第２ステージ」として日本型雇用の幅広い見直しに向け、「自己裁量」を高める労働時間制の導入を検討していることを解説した。
８日のパネルディスカッションでは、テレワークにおける懸念事項、今後の人事制度の展望、政府への政策要望などを議論した。３社ともコロナ以前から新たな人事・労務政策に取り組んできていることもあり、「コロナ禍でテレワークを導入したわけではないので懸念はない」（高田氏）、「今後、ジョブ型を意識した働き方は避けて通れず、テレワークはその一環」（奥村氏）、「ジョブ型希望者はまだ少ないが、日本型雇用を引きずるとイノベーションは生まれにくい」（真鍋氏）など、個人と企業の関係を問いかける、先を見据えた課題提起が相次いだ。
