厚生労働省が２４日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が２８ポイントで２月の前期調査から１ポイント上昇した。４０四半期連続の「不足」が続いているが、伸びはわずかにとどまっている。
業種別では前回と同様に、建設が４９ポイント（同２ポイント増）で最も高く、新型コロナ対策に追われる医療・福祉が４６ポイント（同３ポイント減）で続いている。営業自粛要請が長期化している宿泊・飲食サービスは９ポイント（前回マイナス１ポイント）となり、不足が過剰を上回った。
パートタイムも２０ポイント（同１ポイント増）となった。卸・小売りが２８ポイント（同１ポイント増）、生活関連サービスも２８ポイント（同５ポイント増）に上昇し、宿泊・飲食サービスも２６ポイント（同２１ポイント増）と急上昇した。医療・福祉は２１ポイント（同９ポイント減）で緩和の兆候がみられた。
雇用調整（残業規制、希望退職募集、解雇など）の実施については、昨年４～６月期の４９％をピークに徐々に下がっており、７～９月期は４４％、１０～１２月期は３４％、今年１～３月期は３３％だった。４～６月期の予定は３０％、７～９月期は２２％となっている。
調査は四半期ごとに実施し、今回は３０人以上の正社員がいる５８３５事業所を対象に実施、２７６１事業所から有効回答を得た（回答率４７．３％）。
