厚生労働省が３１日発表した２０２０年度「職業紹介事業報告」（速報、２万６２０８事業所）によると、民営の新規求職申し込み件数は約１７３５万件（前年度比１４．３％減）、常用求人数は約８６５万件（同１．５％減）、就職件数は約６４万件（同１３．０％減）となった。
手数料収入は約５２４０億円（同１０．８％減）と１１年ぶりの減少となり、１０年続いた転職市場の好況から、新型コロナウイルスの感染拡大により、一転して市場は大幅に縮小した。
有料紹介による常用労働者の就職件数を職業別にみると、最大の「一般事務」が５万７０３８件（同１９．６％減）となったのをはじめ、「介護サービス」が５万４４３２件（同１４．０％減）、「看護師」も４万９２６０件（同１２．７％減）、「営業」が４万８８５９件（同１２．１％減）など、多くの職種で大幅減となった。
一方で、医師は１万５９５８件（同２．３％増）、保育士が２万４８７７件（同５．４％増）、保健師・助産師が１万１２５２件（同４７．３％増）、社会福祉専門業が２万９７８件（同１４．１％増）など、コロナ下で緊急に必要とされた職種が大きく増えた。
また、臨時日雇い延べ就職件数は約９４８万件（同４６．７％減）と半減近くまで落ち込んだ。
