厚生労働省は８日、企業に男女の賃金格差公開を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を告示した。対象は常用労働者３０１人以上の企業で、同日以降の決算期からおおむね３カ月以内にホームページなどで公表しなければならない。３月期決算企業が多いことから、公開は来年５月以降ぐらいから本格化する見通しだ。
同省の賃金構造基本統計調査によると、２１年の月額平均で男性は３３．７万円、女性は２５．３万円で、女性は男性の７５％程度の水準にとどまっており、欧米各国より格差は大きい。
厚生労働省は８日、企業に男女の賃金格差公開を義務付ける女性活躍推進法の改正省令を告示した。対象は常用労働者３０１人以上の企業で、同日以降の決算期からおおむね３カ月以内にホームページなどで公表しなければならない。３月期決算企業が多いことから、公開は来年５月以降ぐらいから本格化する見通しだ。
同省の賃金構造基本統計調査によると、２１年の月額平均で男性は３３．７万円、女性は２５．３万円で、女性は男性の７５％程度の水準にとどまっており、欧米各国より格差は大きい。
