ニュース記事一覧へ

2023年2月21日

1月以降出荷分の値上げ、1万5012品目 主要食品115社、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが21日発表した「飲食料品の値上げ」によると、主要食品メーカー200社のうち115社が1月以降の出荷・納品分で価格改定を実施、対象品目は1万5012品目に上ることがわかった。1月の前回調査から5000品目近く増えた。

 値上げ率は「5%以上~10%未満」が最多の44.5%にあたる6684品目を占めた。次いで「5%未満」が4314品目(28.7%)、「10%以上」が1461品目(9.7%)などとなっている。

 品目では「加工食品」が4614品目(30.7%)と最も多く、「調味料」が3105品目(20.6%)、「冷凍食品」が2349品目(15.6%)、「飲料・酒」が2280品目(15.2%)と多数を占めている。

 同社は「原材料の高騰に加え、今後は人件費の負担増なども出てくることから、増加ペースは高い水準で推移する」と予想している。


【関連記事】
45%が「原価示して価格交渉」
企業の価格転嫁調査、帝国データ(2月9日)

  • 会員限定メールサービス「triangle」
  • 労政インタビュー
  • 実務詳解 職業安定法
  • 実務詳解 職業安定法
  • JobSuite TEMPORARY
  • FLJ
  • 社会保険労務士法人すばる
  • CROSS STAFF
  • 社労士法人ユアサイド中宮伸二郎
  • 労働新聞社
  • 三松堂株式会社
  • ワイン
  • HRMマガジン

JAPAN PRIVACY CONSULTANTS ASSOCIATION

PAGETOP