東京商工リサーチが１３日発表した「早期・希望退職者募集」によると、今年１～１１月に募集した上場企業は３６社、判明した対象者は２９０５人で、企業数は前年同期より１社増えただけの"小康状態"となった。情報通信が前年より７社多い１０社で、初めて最多となった。ただ、対象者は前年の半数程度にとどまっている。
情報通信に次いで、アパレル関連と医薬品が５社ずつ。一方、コロナ禍で募集が相次いだ航空・鉄道を含む運送はゼロだった。また、３６社の直近の通期損益は黒字が１９社、赤字が１７社。募集人数は「１００～２９９人」が最多の７社だった。
