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2024年9月30日

「女活法」延長に向けたテーマを議論 対象企業拡大の可否など、均等分科会

 労働政策審議会の第72回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は30日、女性活躍推進に関する検討課題を議論した。女性活躍推進法(女活法)は2015年に施行された10年間の時限立法で、来年度末に期限となるが、延長するかどうか議論する。

 厚生労働省が、この10年間にいわゆる「M字カーブ」が改善したこと、男女間の賃金格差の縮小、女性管理職の増加などの"成果"を披露する一方、先進国のレベルにはまだ遠く及ばない実情を報告した。

 そのうえで、従業員100人以下の企業は「一般事業主行動計画」の策定が努力義務となっているが、これを義務化するかどうか。男女間賃金格差の情報公開は従業員301人以上の企業が義務化されているが、対象企業の規模を拡大するかどうか。女性管理職比率の情報公開を義務化するかどうか、などを論点に挙げた。

 これに対して、...


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