日本生産性本部が１３日発表した「日本の労働生産性の動向２０２４」によると、２３年度の時間あたり名目労働生産性（就業時間１時間あたり付加価値額）は５３９６円となり、１９９４年度以降の最高だった。物価上昇率を織り込んだ実質生産性は前年度比同０．６％増と３年連続のプラスとなった。
就業者１人あたりの名目生産性も８８３万円で、実質生産性も同０．５％増と３年連続のプラスだったが、２２年度の１．３％増からは０．８ポイント落ち込んでいる。
同本部によると、２３年度は前半が実質マイナスで推移したが、年度後半にプラスに転じたため、年間ではプラスになった。しかし、２４年度は再びマイナスに転じており、不安定な状況が続いている。
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