厚生労働省が３０日発表した２０２４年の労働災害発生状況（確定値）によると、死者数は７４６人（前年比９人、１．２％減）の過去最少となった。１７年の９７８人から７年連続の減少。しかし、休業４日以上の死傷者数は１３万５７１８人（同３４７人、０．３％増）と４年連続の増加となった。
死者で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２３２人（同９人増）で、製造業の１４２人（同４人増）が続いた。死傷者では製造業が２万６６７６人（同５１８人減）で最も多く、小売業が１万６４８５人（同３１１人増）、陸上貨物運送業が１万６２９２人（同７７人増）で続いた。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が１８８人（同１６人減）、「交通事故」が１２３人（同２５人減）、「はさまれ、巻き込まれ」が１１０人（同２人増）の順。死傷者では「転倒」の３万６３７８人（同３２０人増）が最も多く、増加の一途。次いで、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の２万２２１８人（同１６５人増）、「墜落・転落」の２万６９９人（同５９人減）の順。
高齢者の就労が増えているのを背景に、労災も年々増加。２４年の６０歳以上の死傷者は４万６５４人で、全体の３０％を占める過去最高となった。死傷者数を延べ労働時間数で割った「度数率」でみると、６０歳以上は男性が２．１０、女性が２．９５となり、３０代と比べると男性は２倍、女性は６倍の高さだ。高齢者の労災対策の強化が望まれる。
一方、派遣労働者の死者は１３人（同１人減）と２ケタが４年続き、死傷者も７５０４人（同６１２人増）と４年連続の増加で、例年と同様に製造業が最多を占めている。また、外国人労働者の死者は３９人（同３人増）、死傷者は６２４４人（同８６４人増）と大幅に増え続けている。国別比率ではベトナムが２５．５％と４分の１を占め、フィリピンが１４．１％、インドネシアが１２．１％で続いた。
