連合は５日、今春闘の第６回回答集計（２日時点）を発表した。それによると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げの加重平均（４８６３組合、約２９３万人）は１万６３９９円、５．２６％で、前年同期より１１６３円、０．１８ポイント上回った。賃上げ率では５回目の５．３２％から０．０６ポイント下がったが、依然として高水準を維持している。
従業員規模別では、３００人以上（１４５１組合、約２６０万人）企業の場合は１万６９３２円、５．３３％で前年同期より１１４８円、０．１７ポイント上回っている。一方、３００人未満の中小企業（３４１２組合、約３３万人）は１万２４５３円、４．７０％でやはり前年同期より１０９２円、０．２５ポイント上回っている。
また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げは、時給ベース（３７６組合、約８６万人）で６７．０２円、５．８１％の高い伸びで、１２１９．８８円となった。月給ベース（１２７組合、約２．６万人）では１万１４４円、４．３８％上がった。
賃上げ率は昨年、今年と２年連続の５％超えという高水準を維持しているものの、コメ価格の高騰など物価上昇に賃金が追い付かず、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると実質賃金は１月から４月まで４カ月連続のマイナス続き。春闘効果が本格的に表れる５月以降の動向が焦点になっている。
