帝国データバンクが２４日発表した「最低賃金（最賃）に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は９月時点で平均１２０５円となり、１年前から３８円上昇し、今年の平均最賃の１１２１円を８４円上回ることがわかった。
業種別で最も高いのは「不動産」の１２８４円で、「サービス」が１２６０円で続いた。平均を下回ったのは「農林・水産」の１１１１円、「小売り」の１１０４円、「製造」の１１４４円、「運輸・倉庫」の１１６４円。
地域別で最も高いのは東京都の１３８１円で、神奈川県が１３２１円で続いた。低いのは鳥取県の１０４７円を筆頭に、青森県の１０５２円、秋田・鹿児島県の１０５３円など。改定最賃では地域間格差を縮小する方向だが、実態は格差拡大が鮮明になっている。
ただ、企業の"賃上げ疲れ"も徐々に進んでおり、政府目標の「２０年代に最賃１５００円以上」については、「すでに達成」と「可能」を合わせても２７．６％だったのに対して、「可能だと思わない」が３８．７％で上回っている。
また、最賃引き上げによる消費回復の効果については、４９．４％が「ない」と回答し、「ある」の１２．０％を大きく上回った。「最賃を上げても、社会保険料や税金を減らして可処分所得を増やさないと消費に回らない」などの声が多かった。
調査は最賃改定前の９月１６～３０日に実施。全国２万５５４６社のうち１万５５４社から得た有効回答を集計した（回答率４１．３％）。
