労働政策審議会の第８６回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は６日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止措置を示す指針の策定にあたり、障害者団体などの代表者からヒアリングした。障害者が企業などに「合理的配慮」を求めることはカスハラに当たらないことを確認するため。
この日は一般社団法人「全国手をつなぐ育成会連合会」▽社会福祉法人「日本身体障害者団体連合会」▽公益社団法人「全国精神保健福祉会連合会」▽社会福祉法人「日本視覚障害者団体連合」▽ＮＰＯ法人「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」の５団体代表が出席した。
各団体とも、障害者が企業や店舗利用などにあたって、「合理的配慮」を求める「建設的対話」はカスハラに該当しないことを指針に明記することを要求。障害の多様性を理解してもらうための研修などを実施するよう要請した。
前回と今回のヒアリングを受けて、厚生労働省は次回分科会で指針の素案を提示する。
