職業安定法で事業所ごとに「専任」が義務付けられている職業紹介責任者について、事業所を新設する場合に限り他の事業所の責任者が「兼任」できるようになる。厚生労働省は２７日、労働政策審議会労働力需給制度部会（中窪裕也部会長）に「兼任」を認める具体的な条件などを盛り込んだ職安法施行規則の改正省令案要綱を諮問し、「おおむね妥当」で了承された＝写真。公布は３月中旬、４月１日施行。
昨年６月１３日に閣議決定された「規制改革実施計画」のうち、職業安定法や労働者派遣法など同部会に関係する項目が３つあり、職業紹介責任者の専任規制の見直しはそのひとつ。同部会では同６月２６日に厚労省が方向性を説明し、同１０月２４日には「新設事業所の体制が整うまでの一時的な特例」といった位置づけや、想定される容認の条件案を提示。同１２月２３日には具体的な条件を示すなど、順を追って進めてきた。
「兼任」を認める条件は、（１）期間は「翌事業年度末まで」（最大２年間）、（２）兼任させる職業紹介責任者は...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
新設特例で職業紹介責任者の「兼任」認める、２０２６年４月施行
労政審需給部会（２０２５年１２月２３日）
