厚生労働省が２７日発表した２０２５年の労働災害発生状況（確定値）によると、死者数は７００人（前年比４６人、６．２％減）の過去最少となった。１７年の９７８人から８年連続の減少。また、休業４日以上の死傷者数も１３万５３３３人（同３８５人、０．３％減）と５年ぶりに減少した。
死者数で最も多かった業種は例年と同様に建設業の２１４人（同１８人減）で、製造業の１１５人（同２７人減）が続いた。死傷者では製造業が２万６３７１人（同３０５人減）で最も多く、小売業が１万６４６４人（同２１人減）、陸上貨物運送業が１万５６３２人（同６６０人減）で続いた。
事故の類型別でみると、死者は「墜落、転落」が最多の１８６人（同２人減）、「交通事故」が１２６人（同３人増）、「はさまれ、巻き込まれ」が１１７人（同７人増）の順。死傷者では「転倒」が最多の３万７１９５人（同８１７人増）に急増。次いで、腰痛など「動作の反動、無理な動作」の２万２１６６人（同５２人減）、「墜落・転落」の２万８６４人（同１６５人増）の順。
高齢者の就労が増えているのを背景に、労災も年々増加。２５年の６０歳以上の死者は２９９人、死傷者は４万２３１８人となり、全体の各４２．７％、３１．３％を占める過去最高となった。企業にとって、高齢者の労災対策は一刻の猶予もない状況になっている。
一方、派遣労働者の死者は１２人（同２人減）と２ケタが５年続いたが、死傷者は６８０９人（同２３３人減）と５年ぶりに減少、業種では例年と同様に製造業が２６９１人（同８３人増）の圧倒的多数を占めている。
