障害者雇用の「質」と法定雇用率のあり方を検討している労働政策審議会障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２７日、前回（４月２０日）に引き続き、障害者雇用に携わる関係団体からヒアリングを続行＝写真。これまでに挙がった意見や質疑応答を踏まえ、６月以降は障害者雇用促進法の具体的な改正内容について議論を深める方針だ。
障害者雇用促進法の改正を巡っては、今年１月に有識者研究会が報告書を取りまとめ、これをたたき台に同分科会が４月から議論を展開している。主眼は雇用の「質」と法定雇用率制度のあり方で、検討テーマは（１）精神・発達障害者の雇用率算定のあり方（２）障害者雇用の「質」の向上に向けて（３）いわゆる「障害者雇用ビジネス（代行ビジネス）」への対応（４）手帳を所持しない難病患者の位置づけ（５）就労継続支援Ａ型事業所の位置づけ（６）１００人以下の企業に対する納付金の納付義務適用拡大――など。このうち、「就労継続支援Ａ型事業所」については、雇用と福祉の両面からの検討が必要と判断し、「障害者就労に係る雇用福祉横断検討会」（６月１日初会合）を立ち上げて議論する。これらについて年内をメドに結論に漕ぎ着け、来年の通常国会に改正法案を提出したい考えだ。
この日は、障害者雇用ビジネスの業界団体「日本障害者雇用促進事業者協会」（促進協）、能力開発や就業支援などを展開する「全国就業支援ネットワーク」、難病や慢性疾患の患者と家族の全国組織「日本難病・疾病団体協議会」――の３団体が招かれた。促進協には、「障害者雇用ビジネス」の利用企業に対する報告義務や事業者のガイドライン創設などについて。全国就業支援ネットワークには、検討テーマ全体の項目について。日本難病・疾病団体協議会には、手帳を所持していない難病患者のうち、就労困難性のある個別判定制度の創設と実雇用率算定について、それぞれ見解を求めた。
「障害者雇用ビジネス」について、公労使と当事者による構成委員は...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
障害者雇用の「質」を重視した促進制度に関する報告書、厚労省の有識者研究会
労政審で具体化に向けた制度設計を議論へ（１月３０日）
