経団連が２８日発表した今春闘の中小企業業種別妥結結果（最終）によると、加盟３９９社の加重平均で１万２２０１円（前年比４．２５％増）となり、前年の１万１９９９円、４．３５％増から賃上げ額は上回り、賃上げ率は下回った。大手１４６社の１万９７５２円（同５．３７％増）に比べると金額、率ともかなり下回り、前年に続いて大手との格差がさらに拡大している。
製造業２３６社では１万３１４２円（同４．５２％増）、非製造業１６３社では１万８５７円（同３．８５％増）となり、製造業が金額、率とも非製造業を上回った。
従業員規模別では、３００～５００人未満の７５社が１万２９４４円（同４．４２％増）、同１００～３００人未満の１９４社が１万１９７０円（同４．２０％増）と４％台を維持したが、同１００人未満の１３０社では１万２０６円（同３．７６％増）と前年と同じ３％台にとどまり、中小企業内でも「規模の格差」が依然としてみられる。
業種別で、最も高い賃上げ額は「輸送用機器」１３社の１万６８４９円（同５．８２％増）で、「鉄鋼・非鉄金属」１７社の１万４４５３円（同５．００％増）、「電気機器」１６社の１万４４１４円（同４．８５％増）などが続いた。低いのは「印刷・出版」５社の７５３１円（同２．３９％増）、「運輸・通信」４３社の９０８６円（同３．５３％増）など。賃上げ額は１７業種のうち、「その他」を含む９業種で前年を下回った。
調査は従業員５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施。うち平均額などが判明した３９９社分を集計した。
