ニュース一覧

2021年10月14日

1~9月の休廃業・解散は4万1761件の微減 ホテル、旅行代理店などは急増、帝国データ調査

 帝国データバンクが14日発表した企業の「休廃業・解散」動向調査(速報値、個人経営を含む)によると、今年1~9月で4万1761件(前年同期比3.7%減)となった。政府・自治体などによる資金繰り支援や補...

大阪労働局の講話や会員企業の事例紹介で研鑽 日本BPO協会の関西・中四国支部

2021年10月13日

大阪労働局の講話や会員企業の事例紹介で研鑽 日本BPO協会の関西・中四国支部

 製造請負・派遣の事業者団体・日本BPO協会の関西・中四国支部は13日、大阪市内で支部会員交流会(オンライン活用)を開いた=写真。大阪労働局・需給調整事業部による講話や支部幹事会社の事例紹介、グループ...

2021年10月13日

中小企業が踏ん張って「減収増益」 3月期決算17万社、東商リサーチ

 東京商工リサーチが13日発表した全国企業約17万社の21年3月期決算は「減収増益」となった。コロナ禍で売上高は減ったものの、人件費削減などの企業努力や各種支援金などの下支えによって利益を確保したとみ...

「企業に個別通知の義務を」 労契法「無期転換ルール」で厚労省の有識者検討会

2021年10月12日

「企業に個別通知の義務を」 労契法「無期転換ルール」で厚労省の有識者検討会

 労働契約法「無期転換ルール」の見直しと「多様な正社員」の雇用ルールを議論する有識者会議「多様化する労働契約のルールに関する検討会」(山川隆一座長)は12日、第8回会合を開いた=写真。前回までに議論が...

2021年10月12日

A型事業所、就労支援など5団体 障害者雇用分科会がヒアリング

 労働政策審議会の第110回障害者雇用分科会(山川隆一分科会長)は12日、前回に続いて関係団体のヒアリングを実施した。前回は企業などの法定雇用率の算定対象にならない難病患者団体などからだったが、この日...

2021年10月11日

男性育休、普及の方策を探る 「事前の準備がカギ」、労政フォーラム

 労働政策研究・研修機構の第116回労働政策フォーラム「男性の育児休業」が8、11日の両日、オンラインで開かれ、男性の育休取得の課題について議論した。  同機構の池田心豪・主任研究員が「男性育休の考え...

2021年10月 8日

上半期倒産、2937件で過去最少 コロナ関連は増加、東商リサーチ

 東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産(負債1000万円以上)は2937件(前年同期比23.9%減)、負債総額は5746億2600万円(同4.1%減)となり、件数、負...

2021年10月 8日

10月1日の内定率は88.4% 前年をわずかに下回る、ディスコ

 ディスコが8日発表した10月1日時点の来春大卒の内定率(速報)は88.4%で、前回の7月調査から8.3ポイント伸びたが、前年同期比では0.2ポイント下回った。すでに企業の内定式を受けている学生は67...

2021年10月 8日

8月現金給与総額、6カ月連続プラス パートは回復せず、毎勤速報

 厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計の8月速報値(従業員5人以上)によると、労働者1人あたり現金給与総額は27万4987円(前年同月比0.7%増)で6カ月連続のプラスとなった。実質賃金指数(2015...

「現場の声を受け止めて広がりある活動」連合・芳野新会長、就任会見で抱負 立民・共産合意に指摘も

2021年10月 7日

「現場の声を受け止めて広がりある活動」連合・芳野新会長、就任会見で抱負 立民・共産合意に指摘も

 日本最大の労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長=写真・上=は7日、東京都内で就任後初の記者会見に臨んだ。芳野会長は「企業は経営計画があってトップダウン。労働組合は一人でも多く参画してもらって、その...

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