2026年10月23日
特定募集情報等提供事業の届け出状況、厚労省 都市部中心に増加傾向 紹介事業と兼業５１．２％、派遣事業と兼業１９．３％
厚生労働省は、特定募集情報等提供事業者（求人メディアなど）から提出された直近の届け出状況を公表した。求人メディアの類型を整理して届け出制を導入した職業安定法２２年改正に伴い、事業者には毎年６月１日時...
2026年10月23日
本丸の「裁量労働制」を巡り議論、労使見解は平行線、労政審労働条件分科会
労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）は２３日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し」議論を続行し、労働時間制度のうち、本丸のテーマである「裁量労働制」拡充の是非について労使が論戦...
2026年10月22日
「ハローワークの機能充実と施策の成果に注目」自民・人材確保議連 医療介護福祉保育分野の深刻な人手不足に対応
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は２２日、衆院第二議員会館で第１７回総会を開いた。厚生労働省とこども家庭庁から医療・介護・保育分野における雇用仲介を...
2026年10月22日
来年春闘の目標、「６％中心、５％以上」 大手と中小の格差是正へ、連合が基本構想
連合は２２日、中央執行委員会を開いて「２０２７年春闘基本構想」をまとめた。実質賃金の１％上昇を軌道に乗せる「賃上げノルム」の形成に向けて、賃上げ（定期昇給とベースアップの合計）目標を「６％中心、５％...
2026年10月21日
１１月５日、「ＩＬＯプラットフォームエコノミー条約」に関するオンラインセミナー開催 ＪＡＳＳＡフォーラム
日本人材派遣協会（角裕一会長・ＪＡＳＳＡ）は１１月５日、「ＩＬＯプラットフォームエコノミー条約」に関する概要と事業者の取るべき対応を解説するオンラインセミナーを開催する。対象は、同協会会員のほか、Ｊ...
2026年10月 7日
【特別企画】労政インタビュー：東洋大学名誉教授・鎌田耕一氏に聞く
デジタル時代の労働市場と法政策の課題（下）
変化する労働市場と法政策のあり方 大野 ここまで、現在の求職者と求人企業の変化や傾向、雇用仲介事業者の動向をみていくとと...
