ニュース一覧

2024年10月25日

フリーランスの「労働者性」相談窓口 新法施行に合わせ労基署に設置

 厚生労働省は25日、フリーランス新法の11月施行に合わせて、全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義のある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置すると発表した。  「労働者性」とは、就業者が自営か被雇用...

2024年10月25日

21年3月卒の大学生は34.9% 3年以内離職率、軒並み上昇 厚労省

 厚生労働省は25日、2021年3月に卒業して就職した学生の3年以内の離職状況を発表した。それによると、大卒の離職率は34.9%(前年比2.6ポイント増)、高卒は38.4%(同1.4ポイント増)、中卒...

2024年10月24日

「通称使用」「スポットワーク」「カスハラ」 24年度上半期のSNS急増投稿、パーソル総研

 パーソル総研が24日発表した「はたらくソーシャル・リスニング」によると、2024年上半期にSNSで急増した投稿データは「通称使用」「スポットワーク」「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が上位3だっ...

2024年10月23日

採用時の最低時給、9月で平均1167円 改定最賃より112円高、帝国データ

 帝国データバンクが23日発表した「最低賃金(最賃)と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」によると、正社員、非正規社員を問わず採用時の最低時給は平均1167円で、今年の平均最賃の1055円を112...

2024年10月22日

24年の女性社長は約65万人、比率15% いずれも過去最高、東商リサーチ

 東京商工リサーチが22日発表した2024年の女性社長は64万9262人(前年比6.0%増)となり、全国の社長に占める比率も15.24%(同0.28ポイント増)で、いずれも過去最高を記録した。15%を...

2024年10月21日

行動計画策定指針の改正省令案を了承 次世代法改正で均等分科会

 労働政策審議会の第74回雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)が、21日に開かれた。次世代育成支援対策推進法(次世代法)改正に基づく企業の行動計画策定時の対応について、厚生労働省は育児休業の取得状...

2024年10月21日

35%がフリーランス新法に期待 マイナビのフリーランス実態調査

 マイナビが21日発表した「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」によると、フリーランスの収入について「増えた」人は35.7%、「減った」人は49.9%だったが、会社員時代に比べて「仕事の進め...

2024年10月18日

「買いたたき」被害の経験者が67%  公取委・厚労省のフリーランス調査

 公正取引委員会と厚生労働省は18日、「フリーランス取引の状況」実態調査を公表した。11月から施行されるフリーランス保護法を前に、実態調査を通じて新法の"周知度"を計るのが目的。政府によると、2020...

2024年10月18日

来年春闘も「5%以上」賃上げ要求 中小は「6%以上」が目標、連合

 連合は18日、中央執行委員会で来年の春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「5%以上」、中小企業は「6%以上」とする方針を決定した。  この目標は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給分の2%確保を前提に、ベ...

2024年10月17日

2035年の労働力、384万人分が不足 パーソル総研・中央大「労働市場の未来推計」

 パーソル総研と中央大学は17日、2035年の日本の労働力不足が1日あたり約1775万時間、働き手に換算すると約384万人分に相当するとの推計を発表した。働く高齢者などで就業者は増えるものの、働き方改...

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