2024年12月 6日
持続的な賃上げ軸に「三位一体の労働市場改革」など推進、２０２５年度の厚労省主要施策 労政審で方針説明
労働政策審議会（清家篤会長）の第５４回会合が６日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２５年度の予算概算要求と主要施策と１１月２２日に閣議決定された総合経済対策の労働関係施策のほか、各局所管の労政審分科会...
2024年12月 6日
冬ボーナス、７４万１１４２円 ０．４％増、連合最終集計
連合が６日発表した年末一時金回答集計結果（第３回、最終）によると、１８２４労組、組合員約９５万人の１人あたり加重平均額で７４万１１４２円（前年比０．４％増）、月数２．４７カ月（同０．０９カ月増）とな...
2024年12月 6日
実質賃金、２カ月連続減から横ばいに 物価上昇とせめぎ合い、毎勤１０月速報
厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２９万３４０１円（前年同月比２．６％増）で３４カ月連続のプラスとなった。一方、物価上昇...
2024年12月 4日
製造請負「ＧＪ認定制度」の意義と価値を考える、改善推進協議会オンラインセミナー 東洋大名誉教授の鎌田氏の講演や好事例を紹介
適正な製造請負の管理体制や実施能力を有する事業者を認定する製造請負優良適正事業者の認定制度（ＧＪ認定）について、製造請負事業改善推進協議会は４日、２０２４年度のオンラインセミナーを開いた。請負事業者...
2024年12月 3日
障害者雇用のあり方を検討する研究会が初会合、厚労省 「雇用の質」「雇用率制度」など焦点
厚生労働省は３日、公労使と障害者団体の代表らで構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げた＝写真。雇用の質や障害者雇用率制度（法定雇用率）における障害者の範囲が課題となるな...
2024年11月29日
来春の食品、３９３３品目で１７％アップ 値上げラッシュ再燃の兆し、帝国データ
帝国データバンクが２９日発表した「食品主要１９５社の価格改定動向調査」によると、１２月の値上げ予定は１０９品目で、今年の最少。年間では１万２５２０品目、平均値上げ率１７％となり、昨年の３万２３９６品...
2024年11月29日
２３年度の派遣業界は増収減益 大手の寡占化進む、東商リサーチ
東京商工リサーチが２９日発表した「人材派遣業」業績動向調査によると、全国１４９７社の２０２３年度売上高は約４兆６６２４億円（前年度比６．０％増）だったが、最終利益は人材確保や事務コスト上昇などで１５...
2024年11月29日
道路貨物運送業の好事例企業と意見交換、東京労働局 運送業の時間外上限規制を周知
「働き方改革」の一環で今年４月から運送業にも時間外労働の上限規制がスタートしていることを踏まえ、東京労働局（富田望局長）は労働時間削減に積極的に取り組む企業（ベストプラクティス企業）の好事例を広く周...
2024年11月29日
１０月有効求人倍率は１．２５倍、新規求人増加に転じる
厚生労働省が２９日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたものの、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上...
2024年11月28日
来年春闘も「５％以上賃上げ」を 中小は「６％以上」、連合正式決定
連合は２８日開いた中央委員会で、２０２５年春闘方針を正式に決めた。ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げの要求水準を「５％以上」とし、中小労働組合は格差是正に向けて「６％以上」とする。芳野友...
