ニュース一覧

2021年7月21日

20年度平均給与603万円、9年ぶり減少 東商リサーチの上場3月期決算企業調査

 東京商工リサーチは21日、2021年3月期決算の上場企業2459社の平均年間給与を発表した。それによると、20年度は603万2000円で前年より10万8000円、1.7%減少した。12年度以来、8年...

6月三大都市圏の派遣時給は1614円 オフィス系復調、過去最高を更新、エン・ジャパン

2021年7月21日

6月三大都市圏の派遣時給は1614円 オフィス系復調、過去最高を更新、エン・ジャパン

 エン・ジャパンが21日発表した6月の派遣平均時給(三大都市圏、募集時)は1614円で、前月比1.3%増、前年同月比2.3%増となった。前月比は2カ月連続のプラス、前年同月比は8カ月連続のプラスで、2...

6月の求人広告件数、8カ月連続の80万件台 コロナ禍の低迷抜け出せず、全求協集計

2021年7月21日

6月の求人広告件数、8カ月連続の80万件台 コロナ禍の低迷抜け出せず、全求協集計

 全国求人情報協会が21日発表した6月の求人広告掲載件数(週平均・職種別合計)は83万3025件(前年同月比28.7%増)で、昨年11月以来8カ月連続で80万件台が続き、コロナ禍の低迷から脱却していな...

2021年7月19日

有識者会議で「裁量労働制」議論へ 労使の主張は平行線、労働条件分科会

 労働政策審議会の第169回労働条件分科会(荒木尚志分科会長、再任)は19日、裁量労働制などをテーマに議論した。  事務局の厚生労働省が6月25日に公表した「裁量労働制実態調査」結果について詳細に報告...

2021年7月16日

「失業率を2.6ポイント程度抑制」 雇調金効果を強調、21年労働白書

 厚生労働省は16日、2021年版労働経済の分析(労働白書)を発表した。それによると、新型コロナウイルスの感染の長期化によって宿泊・飲食サービス業などの対人サービスを中心とした産業の雇用者数が女性を中...

2021年7月16日

一律28円の大幅引き上げ 中央最低賃金審議会が答申

 政府の中央最低賃金審議会(藤村博之会長)は16日、2021年度の最低賃金(最賃)について、14日に目安小委員会が示した全国一律で28円(3.1%)を目安に引き上げるよう田村憲久厚生労働相に答申した。...

「男性版産休」導入の改正育介法、施行に向け政省令を審議 労政審の均等分科会

2021年7月15日

「男性版産休」導入の改正育介法、施行に向け政省令を審議 労政審の均等分科会

 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長)は15日、6月に改正育児・介護休業法が成立したことを受けて、具体的な運用ルールなどを盛り込む政省令の内容を協議した=写真。いわゆる「男性版産休...

2021年7月15日

新型コロナ禍跳ね返して増収増益 パソナグループの21年5月期連結決算

 パソナグループが15日発表した2021年5月期連結決算によると、売上高は3345億4000万円(前期比2.9%増)、営業利益は199億4000万円(同88.5%増)、経常利益は203億7900万円(...

2021年7月15日

6月の転職倍率は1.86倍 前月、前年同月とも上回る、doda

 パーソルキャリアが運営する「doda(デューダ)」が15日発表した6月の転職求人倍率は1.86倍(前月比0.01ポイント増、前年同月比0.20ポイント増)となった。求人数は前月比5.0%増、前年同月...

3.1%、28円の大幅アップで決着 最低賃金、政府の意向映した目安小委

2021年7月14日

3.1%、28円の大幅アップで決着 最低賃金、政府の意向映した目安小委

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(藤村博之会長)の目安小委員会は14日、2021年度の最低賃金(最賃)の引き上げ幅を全国一律で3.1%アップの28円とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で...

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